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緊急事態宣言でANAとJAL、GoToトラベルのキャンセル料は?飛行機とホテルのまとめ!

緊急事態宣言でANAとJAL、GoToトラベルのキャンセル料は?飛行機とホテルのまとめ!

2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されました。対象地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県となります。これに伴い、ANAとJALと言った航空会社や、GoToトラベルキャンペーンの事務局から、相次いでキャンセル料の扱いについて発表されています。当記事では、これら飛行機とホテルの対応についてまとめていきたいと思います。

緊急事態宣言の内容(概要)

2021年1月7日に、政府から「緊急事態宣言」が発令されました。期間は2021年1月8日から2月7日までの約1ヶ月間、対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の「1都3県」となります。

緊急事態宣言は2020年4月7日から5月25日にも「全国」を対象に発令されていましたが、今回は首都圏に「地域を限定」しての発令となっています。

今回の「緊急事態宣言」の発令に伴い実施される対策は主に以下の4つとなります。小中高校は一斉休校を要請しない点が、2020年との違いとなっています。

<実施される対応策>

  1. 飲食店やバー、カラオケ店などに午後8時までの営業時間短縮を要請
  2. 午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請
  3. スポーツなどのイベントの人数制限を要請(上限5,000人かつ収容人数の50%以下)
  4. テレワークによる出勤者数の7割減を要請

 

また、国の観光支援策である「GoToトラベルキャンペーン」については、宣言期間中は全国一斉の一時停止を続けることになりました。

なお、期間は2021年2月7日となっていますが、解除の目安は「ステージ3相当」に下がること言われており、今後の新型コロナウィルスの感染状況により、延長されることも想定されています。

 

この「緊急事態宣言」の発令に伴い、ANAとJALと言った航空会社や、GoToトラベルキャンペーンの事務局から、相次いでキャンセル料の扱いについて発表されています。

以下では、その内容をご紹介していきたいと思います。

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ANA国内線のキャンセル料(緊急事態宣言の発令を受けた特別対応)

ANAからは、2021年1月7日付けで「新型コロナウィルスの感染拡大に伴う国内線航空券の特別対応について」というレターが発表になっています。

 

このレターでは、宣言期間である「2021年1月8日(金)~2021年2月7日(日)」までが搭乗日となっている国内線航空券について、変更・払い戻しを手数料を「無料」とすることが発表になっています。

対象航空券は「国内線全路線航空券」ということで、東京、埼玉、千葉、神奈川の「1都3県」の発着のみならず、国内線全路線(全空港)が対象となっているのがポイントです。

わかりやすいルールとなっているのは助かりますね。

変更・キャンセルの操作ついては、1月8日からANAウェブサイトから行うことができるようになっています。

 

詳細は以下になります。

<緊急事態宣言を受けたANA国内線航空券の特別対応>

  • 対象搭乗日:
    • 2021年1月8日(金)~2021年2月7日(日)
  • 対象航空券:
  • 航空券取り扱い:
    • ご予約便の変更、払い戻しを手数料無料で承ります。
      • 対象搭乗日を含む旅程のご予約をお持ちのお客様は、ANAウェブサイトから手数料をいただかずに変更・払い戻し操作が可能です。
      • 「ANA便への変更」「航空券の払い戻し」ボタンより変更または払い戻しに関する詳細をご確認のうえ、搭乗予定日から10日以内に「ANA航空券の予約確認・変更」ボタンよりお手続きください。
  • 変更・払い戻し:
    • 2021年1月8日以降の変更・払い戻し手続きが対象です。

 

JAL国内線のキャンセル料(緊急事態宣言の発令を受けた特別対応)

JALからも、2021年1月7日付けで「緊急事態宣言の発令に伴う国内線航空券の特別対応について」というレターが発表になっています。

 

発表内容としては、基本的にはANAと同じく、宣言期間である「2021年1月8日(金)~2021年2月7日(日)」までが搭乗日となっている国内線航空券について、変更・払い戻しを手数料が「無料」となっています。

JALの場合も「1都3県」の発着のみならず、日本国内全空港が対象となっていますが、変更に関して「搭乗日+30日または航空券の有効期間のどちらか長い方」という制限が設けられているのがANAとの違いとなります。

 

詳細は以下になります。

<緊急事態宣言を受けたJAL国内線航空券の特別対応>

  • 対象期間:
    • 2021年1月8日(金)~2月7日(日)ご搭乗分
    • 2021年1月8日以降の変更・払い戻し分より対象
  • 対象便:
    • 日本国内全空港(コードシェア運航就航先含む)発着便全便
  • 変更:
    • 搭乗日+30日または
    • 航空券の有効期間のどちらか長い方
  • 手数料(変更・取り消し):
    • 無料

 

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GoToトラベルキャンペーンのキャンセル料(緊急事態宣言の発令を受けた特別対応)

「GoToトラベル」キャンペーンについては、2021年1月7日付けで「緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係る
Go To トラベル事業の取扱いについて」というレターが発表になっています。

 

まず、「GoToトラベル」としては、「2020年12月28日(月)から2021年1月11日(月)まで」の間、全国において、キャンペーンの適用を一時停止していました。

このような状況の中、今回の「緊急事態宣言」の発令を受けて、この一時停止期間を2021年2月7日(日)まで延長するという扱いになっています。

これにより、新規予約・既存予約を問わず、全国において「1月12日(火)から2月7日(日)まで」の間、GoToトラベルキャンペーンの適用が一時停止となります。

 

また、既存予約(1月7日(木)18時までにされていた本事業を適用した旅行の予約)については、12月14日(月)18時から1月17日(日)までの間、無料でキャンセル可能となります。

これを図にしたものは以下になります(公式サイトより抜粋)。

 

既存予約を持っている方は、キャンセル料が無料となる1月17日(日)までに処理を進めるようにしましょう。これがとにかく重要なポイントですね。

2月以降はもともとGoToトラベルを適用した予約はできなくなっていますので、2月以降の予約再開についても今後の発表を待つ必要がありますね。

 

詳細は以下になります。

<緊急事態宣言に伴う全国的なGoToトラベルの取扱いについて>

  • (1)新規予約・既存予約の取扱い
    • 新規予約・既存予約を問わず、全国において、1月12日(火)から2月7日(日)までの間、本事業の適用を一時停止します。
    • ※2月1日(月)以降の旅行・宿泊商品については、従来より、本事業を 適用した販売は認められていません。
  • (2)キャンセルの取扱い
    • 既存予約(1月7日(木)18時までにされていた本事業を適用した旅行の予約とします。)について、12月14日(月)18時から1月17日(日)までの間、無料でキャンセル可能とします。
    • ※既に旅行者がキャンセル料を事業者へ支払っている場合、旅行者は事業者に対して、返金を求めることが可能。

 

まとめ

今回は、2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されたことによる、ANAとJAL、およびGoToトラベルキャンペーンにおけるキャンセル料の扱いについてまとめてみました。

ANAとJALについては、日本国内全路線(全空港)の航空券の変更およびキャンセルに伴う手数料を無料とする発表が行われています。

また、GoToトラベルキャンペーンについても、既存予約は1月17日(日)までに処理を進めることで、キャンセル手数料が無料になります。

キャンセル料による負担が回避されるというのは、予想されていたとは言え、利用者からすると「ひと安心」といったところですね。

現在の新型コロナウィルスの感染状況から考えると、緊急事態宣言の解除がいつになるのか見通しを立てるのが難しい状況にありますが、1日でも早く安心して旅行やホテル宿泊ができるようになることを願うばかりです。

MEMO

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それでは、また!

 

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