Go Toトラベルキャンペーンはいつからスタート？国内旅行が半額に割引補助！＜7月22日開始も東京除外＞

5月25日に緊急事態宣言が全国で解除されました。コロナウィルスがなくなったわけではありませんので、まだまだ気を抜けない状況が続いているものの、新しい生活様式に移行しながら経済活動も再び動き始めました。政府の発表では、6月19日から県も跨ぐような移動も徐々に解禁され、7月22日からは「Go Toトラベル」キャンペーンによる補助もスタートする予定となりました。当記事では、この「Go Toトラベル」キャンペーンの概要から割引額など詳細まで順に確認していきたいと思います。

更新履歴（2020年9月16日）：「地域共通クーポン」が10月1日からスタート予定！情報を追記しました。

注意1

2020年7月16日に「東京除外」の方針が発表されました。「東京都を目的とする旅行」および「東京都民がする旅行」は対象外なりますのでご注意ください。また、キャンセル料については、結局は国が負担する方針となりました。

注意2

2020年10月1日から「東京除外」が解除される見通しになりました。また同時に「地域共通クーポン」の配布も開始されます。詳細はこちらの記事をご参照ください。

GoToトラベル「地域共通クーポン」はいつから？お得なもらい方と注意点を解説！

MEMO

「GoToトラベルキャンペーン」では、旅行会社（予約サイト）による即時割引（直割引）が開始されています。オススメや注意点についてはこちらの記事をご参照ください。

GoToトラベルキャンペーンで即時割引がスタート！オススメの旅行会社（予約サイト）と注意点は？

pipinobu

管理人の「ピピノブ」です。当記事を執筆しています。

記事の信頼性

2016年から陸マイラーブログをスタート。ポイントサイトを駆使して累計1,000万マイル以上を貯めました。「ポイ活の達人」として雑誌（日経トレンディ）への掲載、マイル関連書籍監修の経験あり。Marriottプラチナ、Hiltonダイヤ、ANA SFCなど各種ステータスを保有しています。

Go Toキャンペーンとは？
Go To Travel（トラベル）キャンペーンとは？
Go To Travelキャンペーンの割引率＆割引額は？
Go To Travelキャンペーンの利用方法は？
- 宿泊旅行の場合
- 日帰り旅行の場合
Go To Travelキャンペーンはいつからスタート？
Go To Travelキャンペーンはいつ終了？
Go To Travelキャンペーンに回数制限はある？
Go To Travelキャンペーンは海外旅行で使える？
Go To Travelキャンペーンのデメリットは？
Go To Travelキャンペーンの注意点は？FAQは？
Go To Travelキャンペーンをさらにお得にする方法は？
まとめ：「Go Toトラベルキャンペーン」は7月22日スタートに決定！国内旅行限定とはいえ半額補助はインパクト大！
GoToトラベルキャンペーン関連情報

Go Toキャンペーンとは？

「Go Toキャンペーン」は、20204月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一つです。新型コロナウイルス収束後の、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援策として計画されています。

予算規模としては、経済産業省で1兆6794億円が計上されており、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む予定となっています。

「Go Toキャンペーン」は、全体では以下4つの取り組みで構成されています。この中でも、旅行好きの陸マイラーが注目すべきは「Go To Travel キャンペーン」ですね。旅行代金の最大半額（1/2）が割引されます。

Go Toキャンペーンの事業（キャンペーン名称はいずれも仮称）

「Go To Travel キャンペーン」＜＝今回注目！
- 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む）を付与（最大一人あたり２万円分／泊）。
「Go To Eat キャンペーン」
- オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり1000円分）。
- 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行。
「Go To Event キャンペーン」
- チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。
「Go To 商店街キャンペーン」
- 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。

Go To Travel（トラベル）キャンペーンとは？

「Go To Travel（トラベル）キャンペーン」は、旅行業者等を経由して旅行商品を購入すると、代金の半額（1/2）相当分の割引を受けられるというものです。

ただし、割引分については「宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む」とされており、全額が旅行商品の割引に使われるわけではなく、一部は、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等で還元される計画になっています。

旅行代理店やホテル、交通機関だけでなく、地元の飲食施設等にも消費を促そうという計画ですね。

また、「最大一人あたり2万円分／泊」までという制限が設けられていますので、「最大4万円／泊」までの旅行プランで割引率を最大化することができます。

ちなみに、日帰り旅行の場合も「最大一人あたり1万円分／回」まで還元を受けることができます。還元額と割引率を最大化する旅行代金をまとめると以下のようになります。

	還元額上限	割引率を最大化する旅行代金
宿泊旅行	最大一人あたり2万円分／泊	最大一人あたり4万円分／泊
日帰り旅行	最大一人あたり1万円分／回	最大一人あたり2万円分／回

Go To Travelキャンペーンの割引率＆割引額は？

ここでは、「Go To Travel キャンペーン」の割引率と割引額をもう少し詳しくみていきたいと思います。

こちらは「観光庁」の公式HPで発表されている「Go To Travel キャンペーン」の概要説明資料からの抜粋です。

旅行代金の全体のうち、補助が受けられるのは代金の半分です。そして、この半分の支援額のうち「7割」が割引、「3割」が地域共通クーポンとして提供されます。

そのため、旅行代金の全体からすると、割引率は35％、地域共通クーポンでの還元は15％という内訳になります。

例えば、旅行代金が「20,000円（1泊）」だった場合、半額の10,000円が補助対象になりますが、そのうち割引に当てられるのは7割の「7,000円」分で、残り3割の「3,000円」分は現地で利用できるクーポン等での還元となっています。

＜「Go To Travel キャンペーン」の割引例＞

旅行代金「20,000円（1泊）」の場合
- 旅行代金の割引：7,000円
- 現地で利用できるクーポン付与：3,000円
- 実質的な旅行代金：10,000円（＝13,000円-3,000円）
- 旅行代金の支払い額：13,000円（＝20,000円-7,000円）

上記例を見ていただけるとわかりますが、注意点としては「旅行代金の支払い額は半額にならない」というところですね。上記例では、旅行代金20,000円に対して、支払額は13,000円となっていますね。

つまり、現地で利用できるクーポン分の価値を差し引くことで、実質的な旅行代金が半額になるというイメージになります。補助を最大化するには、現地でクーポンを利用して消費を促す必要があるというわけです。

地元の消費を盛り上げるという観点では、なかなかうまい仕組みですね。

ただ、いづれにしても、利用者からしてみれば、実質的に半額（1/2）割引相当の価値を得られるということで、とてもお得なキャンペーンとなっています。

＜「Go To Travel キャンペーン」の割引額のまとめ＞

日帰り旅行の補助金額は、最大一人あたり1万円分／回
宿泊旅行の補助金額は、最大一人あたり2万円分／泊
補助金額は旅行代金の半額(1/2)
- 内、補助金額の7割が旅行代金の割引
- 内、補助金額の3割がクーポン付与

パターンごとの、旅行代金と補助金額を表にまとめると以下のようになります（3泊までの例ですが、もちろん、それ以上の宿泊数でもOKです）。

＜旅行代金と補助金額の関係例＞

	日帰り（2万円/日）	1泊（4万円/泊）	2泊（4万円/泊）	3泊（4万円/泊）
旅行代金	2万円	4万円	8万円	12万円
補助金額	1万円	2万円	4万円	6万円
– 内割引額	7,000円	14,000円	28,000円	42,000円
– 内クーポン額	3,000円	6,000円	12,000円	18,000円

MEMO

「地域共通クーポン」の配布は10月1日からスタートすることになりました。ただし、額面は1,000円単位で500円未満は切り捨てされるため注意が必要です。詳細はこちらの記事をご参照ください。

GoToトラベル「地域共通クーポン」はいつから？お得なもらい方と注意点を解説！

Go To Travelキャンペーンの利用方法は？

「Go To Travel キャンペーン」の利用方法は、宿泊旅行の場合と日帰り旅行の場合で若干ことなります。

宿泊旅行の場合

宿泊旅行の場合は「旅行代理店・予約サイト経由」のほか、「宿泊施設に直接」の予約もOKとなっています。

類似のキャンペーンである「ふっこう割」の際は、「旅行代理店・予約サイト経由」限定でしたので、「宿泊施設に直接」の予約もOKとなったのは驚きです。良い意味でのサプライズですね。

ただし、「宿泊施設に直接」の場合は、交通費は割引対象外となるため注意が必要です。交通費を含めた旅行費用をまるごと割引対象としたい場合は、「旅行代理店・予約サイト経由」にする必要がありますね。

一方で、私はマリオット系列のホテルをよく利用するのですが、「宿泊施設に直接」の予約をした場合は、マリオットのポイントを獲得できるほか、エリート資格獲得のための宿泊実績も加算されるというメリットもあります。

エリート資格獲得を狙っている方には「トリプル（GoToでの割引＋ポイント＋宿泊実績）」でお得になります。特に、プラチナチャレンジなどを計画している方にとってはこれ以上ない朗報ですね。

MEMO

マリオットの「プラチナチャレンジ」を利用すると、最短16泊で上級会員資格である「プラチナエリート」を獲得することができます。詳細はこちらの記事をご参照ください。

マリオットのプラチナチャレンジを徹底解説！プラチナ会員資格を16泊で獲得可能！【2024年最新】

日帰り旅行の場合

日帰り旅行の場合は「旅行代理店・予約サイト経由」のみが対象となるため注意が必要です。このキャンペーンにより、日帰りバスツアーやクルージングツアーなんかも人気が沸騰するかもしれませんね（コロナ対策は必要ですが）。

Go To Travelキャンペーンはいつからスタート？

「Go To キャンペーン」は「委託費」の高さが国会で問題となり、開始していた公募手続きが一旦中止にななっていました。

この影響で、当初「7月末」を予定していたGoTOキャンペーンの開始時期は「8月中」に後ろ倒しになる見通しとなっていました。

しかしながら、2020年7月10日に急転直下、7月22日から先行スタートされることが決定になりました。7月は23日から4連休がスタートしますが、この連休にキャンペーンの開始を合わせてきたというわけですね。

ただし、7月22日からスタートされるのは、既に予約してある分に対する還元のみで、割引価格での旅行プランの販売は、7月27日以降、準備ができた旅行業者からとなっています。

また、クーポンが利用できるのは9月1日から（予定）ということで、クーポン還元を受けられるのも9月1日からとなる想定です（なぜなら、クーポンは旅行中にしか利用できな設計であるため）。

既存予約も還元対象となるのは嬉しいニュースですが、既存予約で還元を受けられるのは35％（＝1/2×0.7）の割引分だけです。15％のクーポン分については対象外となる見通しのため注意が必要となります。

＜「Go To Travel キャンペーン」のスタート時期＞

7月22日からスタートするもの：
- 既存予約分の「35％割引」
- 旅行後の申請により割引分を還付
7月27日からスタートするもの：
- 新規予約分の「35％割引＋15％クーポン還元※」
- 旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等、準備が整った事業者から
- 予約段階で割引が適用されるため事後の申請が不要
- ※クーポンは10月1日からのみ利用可能。7月27日から9月30日までの旅程ではクーポンは利用できないため要注意

個人的には、7月27日以降の予約分（特に9月1日以降）は、「Go Toトラベル」での還元額を見越して、旅行代金自体が値上げされるのではないかと思っています。

そのため、既存予約を持っている方は、「15％クーポン還元」を捨てることになっても、既存予約を生かしていった方がトータルでお得になるのではないかと予想します。

既存予約を持っている方は、すぐにキャンセルせず、7月27日以降に発表になる各事業者の旅行プランと比較検討されることをオススメします。

MEMO

ちなみに、既存予約で割引を受けるには「旅行者自身」が事務局に申請する必要があります。ここはちょっと面倒ですね。必要書類は以下のように「申請書」「領収書（原本）」「宿泊証明書」「個人情報同意書」の4点セットになっています。

MEMO

地域共通クーポンが利用できるようになるのは、10月1日以降となっています。そのため、7月27日から9月30日までは、旅行先でクーポンを利用することができないため注意が必要です。フルに還元を受けたい方は9月1日以降の日程で予約するようにしましょう。

Go To Travelキャンペーンはいつ終了？

「Go To Travel キャンペーン」の終了時期は、現時点では明確化されていない（未定）状況です。しかしながら、政府のイメージでは、「夏」「秋」「冬」「春」と続く息の長いキャンペーン期間を想定しているようです。

7月現在では、コロナの影響が治ったとはいいずらい状況ですので、安心して旅行できるようになるまで続いてほしいものです。

Go To Travelキャンペーンに回数制限はある？

「Go Toキャンペーン」には、利用にあたり回数制限は設けられていません。そのため、予算が続く限りは、一人何回でも利用することが可能です。

また、人数制限や連泊制限もありませんので、家族4人で1週間宿泊するようなプランでも、もちろん利用可能となっています。

Go To Travelキャンペーンは海外旅行で使える？

「Go Toキャンペーン」は、日本国内の、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援策として計画されています。そのため、「Go To Travelキャンペーン」も、国内旅行のみが対象となります。

海外旅行については、グアムやハワイで8月、バリ島や台湾で10月から外国人観光客を受け入れるという情報もあります。しかしながら、現地での、および日本に戻ってからの2週間隔離措置がどのようになるのかは、まだまだ不透明な状況です。

「Go Toキャンペーン」も実施されるわけですし、自身の安全と、日本経済を盛り上げるという両面で、当分の間は国内旅行に注力した方が良いかもしれません。

Go To Travelキャンペーンのデメリットは？

「Go To Travel キャンペーン」は、国内旅行の半額が政府から補助されるというものですので、利用にあたってデメリットはありません。

しかしながら、このようなキャンペーンがあると、ベースとなる旅行代金そのものが値上げになる可能性もあるため注意が必要です。

8月の夏休みや、9月・10月の秋休みなどの国内旅行でこちらの「Go To トラベル」を利用してみようという方は、今のうちから旅行代金の値頃感を養っておくと良いかもしれません。

また、今後の値上げを回避する意味で、キャンセル可能なプランを今のうちに予約しておいて、7月27日以降に順次発表となるプランと比較できるようにしておくと良いですね。

私は、ホテル予約を既にかなり入れています（笑）。

Go To Travelキャンペーンの注意点は？FAQは？

観光庁から、「Go To Travel キャンペーン」のFAQが発表になりました。以下では、重要な部分を抜粋してご紹介したいと思います。

特に注意すべきなのは、事前予約で割引を受ける場合、「８月３１日までの宿泊について事後の還付手続きが可能。９月以降の取扱いについては未定。」と記載されているところです。

事前予約分については、9月以降の扱いは未定となっていますので、今後の情勢を見守る必要があります。当面は8月末までと考えておいた方が無難ですね。

事前予約で割引を受ける場合は、「①その旅行商品がGo Toトラベル事業の支援対象であること、及び②その旅行商品を販売する旅行業者（宿泊商品であれば宿泊事業者）が今後本事業の参加事業者登録を受けること、の要件を充たすことが必要」と記載されています。

ホテル直予約の場合は、領収書や宿泊証明書など必要書類が揃っていれば割引対象になると思っていましたが、宿泊業者側が参加事業者登録をする必要があるということになります。

これは、マリオットやヒルトンなどのホテル側が能動的に参加登録をする必要があることを意味しているため、果たしてこの条件を満たすことができるのか不安なところですね（外資チェーンはブランドと運営が分かれていますが大丈夫かな・・）。

また、「各種ポイントやマイルで支払った場合には、支援の対象」となります。これはマイルやポイントを多く保有する陸マイラー的に嬉しいポイントですね。

一方、「QUOカード等の換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は対象外」となります。この当たりは落とし穴になりそうなので要注意ですね。

「参加旅行業者・宿泊事業者の登録は、７月半ば頃から開始することを予定」ということで、まだまだ決まっていないことも多そうです。

やはり、事前予約で割引を狙う場合は、キャンセル可のプランでとりあえず予約しておき様子を伺うというのが重要ですね。

＜「Go To Travel キャンペーン」のFAQ（抜粋）＞

質問内容	回答
支援額の計算の基礎となる「旅行代金」は税込み価格か、税抜き価格か。	税込み価格。
地域共通クーポンが発行・配布されるまでの間は、支援額が小さいという理解でよいか。	然り。旅行代金割引の先行実施期間は、支援額は旅行代金の３５％。
７月２０日(月)から７月２４日(金)まで旅行に行く予定だが、支援を受けられるのか。	対象外。７月２２日（水）以降に開始する旅行が支援の対象。（パッケージツアー旅行商品は、７月２２日（水）以前と以後に相当する旅行代金を区別して確定できないため、全体として支援の対象外）ただし、例えば、旅行期間中の各日の宿泊を別個に予約している場合については、７月２２日（水）以降の宿泊分は対象となる。（７月２２日（水）以降の旅行代金を区別して確定できるため、支援の対象）
Go To トラベル事業の開始前に、７月２２日（水）以降に開始する旅行を予約していたが、支援の対象となるのか。	・支援の対象となる。ただし、①その旅行商品がGo Toトラベル事業の支援対象であること、及び②その旅行商品を販売する旅行業者（宿泊商品であれば宿泊事業者）が今後本事業の参加事業者登録を受けること、の要件を充たすことが必要。・この場合には、旅行後に、旅行者が割引分の還付を事務局に申請することが必要。
旅行後の割引分の還付を申請する場合の手続きの流れは。	・詳細は調整中であり、近日中に改めてお知らせする。・割引分の還付は代金を受け取った者（宿泊施設を除く）を経由して行う。予約サイトで予約した場合、決済も予約サイトで行っていれば予約サイトから、現地払いの場合は旅行者が事務局に申請する。・旅行者自身が事務局に申請する場合の手続きの流れは以下のとおり。（１）実際に旅行したこと等を証明するため、旅行者から事務局に郵送またはオンラインで以下の書類を提出＜宿泊の場合＞申請書（様式は事務局HP・宿泊施設等で入手）、領収書、宿泊証明書（宿泊施設から入手）、個人情報同意書（様式は事務局HP・宿泊施設等で入手）（２）事務局で書類を確認後、旅行者に還付（口座振込、クレジットカード振込等）
事後の還付手続きによる給付金の受給ができるのはいつまでの旅行か。	８月３１日までの宿泊について事後の還付手続きが可能。９月以降の取扱いについては未定。
本事業による割引旅行・宿泊商品を取り扱う事業者となることを希望しているが、国（事務局）への参加事業者登録はいつから始まるのか。また、具体的にどのような内容を申請することになるのか。	・参加旅行業者・宿泊事業者の登録は、７月半ば頃から開始することを予定している。詳細は、観光庁HPなどを通じてお知らせする。・例えば、事業者の名称・・所在地・連絡先、給付金の振込口座等の情報を事務局に申請いただくこと等を想定しているが、いずれにせよ近日中に改めてお知らせする。
旅行・宿泊代金の割引支援の対象となる商品を取り扱う事業者の一覧については、HPなどで公表されるのか。	・本事業の公式HP等を通じて紹介することを想定している。
家族で旅行する場合、子供や幼児はどうカウントするのか。	・子供や幼児も１名とカウントして算出。＜例＞２人１泊計６万円の家族旅行（大人１人１泊５万円、子供１人１泊１万円）→支援額は、６万円×１／２＝３万円
事前に予約をした宿泊代金のほか、宿泊施設の滞在時に酒類などを購入しチェックアウト時に支払いを行った。この場合の酒類の代金など、宿泊施設での滞在時に追加で支払いを行ったものも、支援の対象となるのか。	・事前に予約を行っていたもののみが支援の対象。・例えば、朝食付き宿泊プランとして申し込みを行っていた場合には朝食代金も含めて支援の対象。他方で、宿泊施設滞在時に追加で注文した商品・サービスについては支援の対象外。
旅行・宿泊代金を各種ポイントやマイルで支払った場合には、支援の対象になるのか。	・支援の対象になる。・あくまで元の旅行・宿泊代金を基に支援額を算出する。（例） 10,000円の宿泊代金のうち3,000円分をポイントで支払った場合 →支援額＝10,000円×1/2
QUOカード等の換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、（金券類の金額も含んだ形で）割引の対象となるのか。	・支援の対象外。